| 研究課題/領域番号 |
17K17826
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
LEE FUHSING 京都大学, 防災研究所, 研究員 (10769938)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 住民主体の実現 / クロスロード / 震災復興 / 新型コロナウイルス防疫対策 / 台湾 / 茨城県大洗町 / 地域社会 / 被災地未災地 / 地域コミュニティ / 住民主体 / インターローカルティ / 地域防疫 / 新型コロナウイルス / 防災教育 / 高知県黒潮町 / 土石流防災 / 事前復興 / 地域防災 / 当事者研究 / アクションリサーチ / 主体性 / 外部支援者 / べてるの家 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、住民主体の復興を実現するための方途を、理論的かつ実践的研究を行い検討した。行政依存のパターナリズム構造の悪循環を解消するには、当事者である地域住民だけで防災・復興の取り組みを行うことではなく、行政、専門家、研究者といった外部支援者と地域住民と「ともに」行う対話や実践が必要であることを明らかにした。また、当事者自身による防災教育のツール「クロスロード」の作成や実施、および被災地と未災地交流勉強会の開催などの手法を通じて、地域住民が受動的存在ではなく、主体的に外部者とつながり、新たな対話や行動が生まれることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、外部者主導ではなく、住民が主体性を見出すことが求められるという観点から、研究者がアクションリサーチにより企画の取り組みの過程の中で、地域住民自身の変容に注目したことにある。つまり、地域住民が行政、専門家に頼らずに、主体的に地域の問題を考え、対処法を生み出した。こうした対処法は、地域の具体的な災害対策、防災教育の課題解決につながる。また、従来の災害に、新型コロナウイルスのような感染症等も加えて複合的な災害ととらえ、日本だけでなく台湾の事例も併せて研究し、地域社会の対応の在り方を複眼的に示した点に社会的意義がある。
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