| 研究課題/領域番号 |
17K17836
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
社会・開発農学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2021-2022)
東洋大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
寺内 大左 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | RSPO / 国際資源管理認証制度 / アブラヤシ / 小規模農家 / 持続性 / インドネシア / RSPO認証制度 / 生活の持続 / 地域研究 / 持続可能性 / 農村開発 / 認証制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は小農のRSPO認証取得の実態を小農の生計戦略と外部者の経営戦略の利害の一致という視点から解明すること、「（小農の望む）生活の持続」という視点から認証制度の内容を再検討することを目的としていた。研究の結果、小農、企業、NGO、小売業者は認証制度が想定するメリットのみならず、多様な側面に意義を見出し、協働し、認証取得を実現させていることが明らかになった。また、認証基準（原則2）が国家の法規則の不正義を不問にしていること、認証基準（原則4）で定められている持続可能な生産方法が小農の「生活の持続性」を脅かすリスクになること、認証制度自体が小農に不利に働くリスクがあることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
小農のRSPO認証に関する多くの研究は、小農の生産方法と認証基準のギャップを明らかにし、そのギャップを埋める支援対策を検討している。一方、本研究は、小農の認証取得の現場では小農と外部アクター（企業やNGO等）が認証取得に様々な意義を見出し、協働し、認証取得を実現させている実態を明らかにし、小農の認証取得の実現には多様なアクターの利害を一致させ、協働を生み出すことが重要であることを主張した。また、現行の認証基準には小農の生活の持続性を脅かすリスクが存在することを指摘した。小農の認証取得の推進のための、またよりよい認証基準への改善のための社会的意義のある研究成果を提出できたといえる。
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