研究課題/領域番号 |
17K17865
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
教育社会学
教育学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
中村 瑛仁 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (30756028)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 新自由主義 / 教員文化 / 教育改革 / 教員の専門性 / 教育社会学 / 教職アイデンティティ / 教育政策 |
研究成果の概要 |
本研究課題は新自由主義的な教育改革が学校教員に与える影響を、公立中学校教員へのインタビュー調査、質問紙調査から検討した。 分析の結果、質問紙調査からは1)教員の約3~5割の教員が新自由主義的な教育政策に対して「反対」の態度を示していること、2)大阪市の教員は特に近年の教育改革による影響を感じ教員の自律性にゆらぎが生じていること、またインタビュー調査からは、3)現場で感じる改革の影響は「管理統制の強化」「成果・競争主義の要請」「実践における裁量権の低下」に整理されること、4)葛藤を深める教員の背景には教育実践者/公務員としての二重の社会的立場、また教員集団の分断があること、以上が明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究ではこれまで実証的なデータが乏しかった新自由主義的教育改革と教員の関係を、教員へのインタビュー・質問紙調査から検討し、改革下における貴重なデータを得ることができた。質問紙調査からは、改革に対する教員の態度・意見の全体的な傾向を把握し、インタビュー調査からは、改革に対する教員の意見の内情やその背景を探ることができた。本研究の知見は、学術的には今後の教員世界の変容を見通すための重要なデータ・事例として位置づくものであり、また社会的には、教育政策の立案をする上で重要な基礎資料となりうるものである。
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