| 研究課題/領域番号 |
17K17927
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
新領域法学
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 (2019)
香川大学 (2017-2018) |
|---|
研究代表者 |
小澤 久仁男 日本大学, 法学部, 准教授 (30584312)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 原告適格 / 環境法上の団体訴訟 / 環境・権利救済法 / 法の継続形成 / 排除効 / 行政上の権利保護 / オーフス条約 / 団体訴訟 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツ環境法における原告適格論および団体訴訟論に焦点を当てて研究を行ったものである。すなわち、ドイツにおいては、環境法上の団体訴訟が導入されているため、わが国でもその動向が頻繁に研究されている。そのような中、近時、EU法の影響もあって、団体訴訟が立法化されていない領域においても団体訴訟の提起を認める判決が登場しているなど、ドイツの原告適格論および団体訴訟論は更なる展開を見せつつあり、わが国にとっても最新の状況は注視すべきである。そこで、本研究は、司法による法の継続形成を意識しつつ、ドイツにおける環境行政訴訟上の原告適格論および団体訴訟論の分析を行うことを目的に研究を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国行政法学・環境法学においては、団体訴訟導入が長く議論されており、そして、多くの先行研究が存在している。けれども、環境法上の団体訴訟の導入に至っていないのが現状である。そのため、このような状況を踏まえて、ドイツ環境法上の団体訴訟導入後の動向、とりわけ環境行政訴訟における原告適格論の動向を分析することで、ドイツ行政法を古くから参考にしてきたわが国における今後の展開に奉仕することが本研究の目標となる。それゆえ、本補助事業の研究成果によって、ドイツにおける展開に留まらず、わが国の議論へと架橋しようとする点に学術的意義および社会的意義を有すると言える。
|
