| 研究課題/領域番号 |
17K17954
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 東海大学 (2022)
熊本大学 (2017-2021) |
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研究代表者 |
安部 美和 東海大学, 文理融合学部, 特任准教授 (40619805)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 災害復興 / 集団移転 / 集団移住 / 復興政策 / 環境適応 / ソーシャルキャピタル / 制度史 / コミュニティ / 移住 / 自然災害 / ソーシャル・キャピタル / 災害 / 復興 / 合意形成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、過去の集団移転事例をもとに移転距離の設定や移転による影響について事例をまとめ、共通点の整理を行った。防災移転促進事業を実施した例だけではなく、過去に長距離集団移転を実施している桜島の噴火災害と十津川水害の２事例も対象として調査を実施した。
ヒアリング調査や文献調査の結果、遠い集団移転先での生活の継続を実現させていた要因には、単なる住宅再建目的での移転ではなく、生業や文化まで含めた「暮らし」の再建を目的にした移転方法を行政が支援していた。また住民も、ほか地域から持ち込まれる文化や生活スタイルに適応する柔軟性を持っていたことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の災害後の集団移転では、同じコミュニティメンバー同士でかつ元の集落に近い場所への移転が積極的に行われている。しかし、近い将来予測されている広域かつ大規模災害時に時には、こうした元集落に近い場所への移転だけでは物理的に難しい事案が発生すると予測できる。本研究では、防災集団移転促進事業による集団移転の事例だけではなく、過去の災害によって長距離移転を実施した集落に注目し、長距離移転による生活環境の変化にもかかわらず移転を決定する過程や移転後の定住状況に関係する要因について明らかにした。こうした結果によって、長距離集団移転又は長距離個別移転が1つの選択肢として被災者に示せることに意義がある。
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