| 研究課題/領域番号 |
17K17987
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
地域研究
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| 研究機関 | 順天堂大学 (2019)
首都大学東京 (2017-2018) |
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研究代表者 |
大槻 茂実 順天堂大学, 国際教養学部, 准教授 (20589022)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 多文化共生 / 基礎自治体 / 量的調査 / 混合研究法 / 相互交流 / 非多文化 / 社会の質 / 庁内連携 / 行政施策 / 共助型社会 / ソーシャル・キャピタル / 接触仮説 / 社会階層 / 地域参加 / 社会的凝集性 / トライアンギュレーション / ソーシャルコーヒージョン / 郊外社会 / 回避的偏見 / 日本語教室 / 社会学 / 交流経験 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本人住民と外国人住民の相互交流の促進施策の成立要件に着目し、地域住民によって構成されるボランティア団体および基礎自治体に対する質的調査と量的調査を実施した。特に本研究は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の基礎自治体に対して量的調査を実施した。調査の結果、基礎自治体の多文化共生施策は庁内の単体部署・組織で進められるのが主流であり、基礎自治体内部の横断的な連携こそが多文化共生社会の実現に向けた課題であることを明らかにした。分析知見から、多文化共生社会あるいは社会的統合の実現に向けて、基礎自治体による地域住民の多面的な相互交流促進に関する施策の成立要件を体系的に明らかにする必要性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバリゼーションと高度産業化の進展にともない、我が国では外国人との共生、すなわち多文化共生の実践が喫緊の課題となっている。基礎自治体レベルの多文化共生施策の成立要件を体系的に考察した本研究は、それ自体が極めて実学的な関心に基づいた研究と位置づけられる。すなち、人種・民族・国籍を超えて住民の相互交流を実現していく上で、その土台と想定される行政による働きかけの課題はそれ自体が社会的意義の高い内容であろう。特に、各自治体の庁内連携の可能性を指摘した本研究の知見は、「持続可能な多文化共生社会」の実現に向けた政策的応用可能性を秘めた内容であると判断される。
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