| 研究課題/領域番号 |
17K18032
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
理論経済学
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 北九州市立大学 |
|---|
研究代表者 |
前林 紀孝 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (30735733)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 年金目的消費税 / 公的年金 / 経済成長 / 所得再分配政策 / 財政の持続可能性 / 財政赤字 / 経済厚生 / 財政健全化 / 利他性 / 所得格差 |
|---|
| 研究成果の概要 |
この研究では年金目的消費税の導入が経済成長に及ぼす影響について理論的分析を行った。年金目的消費税の導入は経済成長を促進する可能性があることが示された。また、賃金課税ベースに比べて消費税ベースの年金のほうが経済成長とって好ましい財源確保手段となる可能性が示せた。さらにこのプロジェクトでは、所得再分配政策の在り方を考えるうえで、財政の持続可能性と格差の関係について分析した。財政赤字の拡大を伴う財政政策は格差の拡大と財政の持続可能性の低下を招くことが示された。また、格差を是正する所得再分配政策は国債残高の大きな経済では、反って格差の拡大をもたらすだけでなく財政の持続可能性の低下を招くことが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化が進む日本や諸外国において、年金財政・財政全般についていかに持続可能にし、国民生活を安心なものにしていくかという問題は重要なテーマである。財源の安定的な確保には①経済成長により財源の基となる所得を増やしていくこと、②消費税増税などによる幅広い財源確保の在り方を考察していく必要がある。この研究では、これらの視点から年金目的消費税の経済分析を通じて、消費税は投資をゆがめにくいことがわかり、年金所得が教育や遺産を通じて若い世代への投資に回ることで経済成長を促進し安定的な財源になりうること、そして所得再分配政策と財政の持続可能性という公共経済学の問題について新たなインプリケーションが示せた。
|
