| 研究課題/領域番号 |
17K18043
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
外国語教育
教育社会学
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| 研究機関 | 東京理科大学 (2021-2022)
白鴎大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
斎藤 明宏 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 准教授 (90632084)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 言語政策 / 主体性 / 異文化理解 / ダイアログ / 意識化 / 外国語教育制度 / 外国語政策 / 公共 / 社会学 / 教育学 / ディスコース |
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| 研究成果の概要 |
David Harvey（2005）は、新自由主義を、強力な私有財産権、自由市場、自由貿易の制度的枠組みの中で、個人の起業的挑戦と技能習得を解放することによって、人間の幸福を最も促進できるという前提に基づく政治的・経済的実践についての理論であると定義した。政府主催のマクロレベルな政策審議で展開される典型的な言説には、新自由主義的な思想潮流の要素を理解することができ、それらは審議会構成員の属性・利害とも調和するものであった。他方で、政策の影響下にあるとされる人々の言説では、政策論議とは異なる意見形成や考え方が観察された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新自由主義は矛盾を内包する。規制のない競争の影で、私的所有権や資本蓄積は規制の下で保護される。個人は起業家精神によって自助努力することが期待されるが、失敗は努力不足と主体性の欠如に帰せられる。規制がなければ公正な競争は不可能であり、市場には利害調整の力も成功の保証もない。新自由主義的思潮のもとに発生した構造は、その内部の構成員の認識を方向づけ、構成員の実践する主流言説はそれの介在する制度形成に循環的に再浸透する。帰結として、上述の矛盾は教育分野にも波及する。本研究の結果は、人々の幸福のあり方を含む社会の形成に資する議論の基礎資料を提供するものである。
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