| 研究課題/領域番号 |
17K18052
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 和光大学 (2018)
国際医療福祉大学 (2017) |
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研究代表者 |
海老原 諭 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (00386707)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 医療法人 / 連結会計 / 診療報酬 / メディカル・サービス法人 / 非営利法人会計 / 財務報告制度 / 医療の非営利性 / 会計ディスクロージャー / 地域医療連携推進法人 / 医療法人会計 / 会計学 / 医療政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，医療法人会計において連結会計制度を導入するにあたっての理論的基礎を明らかにすることにある。医療サービスを提供するという医療法人本来の業務以外の業務を幅広く手がける医療法人や関連法人を利用して医療法人単体の利益を過小計上しようとする医療法人に対しては連結会計を適用し，医療法人グループ全体の財務状況を明らかにできるようにしなければならない。医療法人グループの範囲を画定するにあたっては，資本関係によらず，医療法人の役員もしくは近親者またはこれらの者が代表を務める法人など，「医療法」上，関連事業者として定義されているものを利用することなどが検討されるべきである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来より，医療法人会計に関する研究は，医療機関または医療法人の経営管理の観点から行われることが多く，これを財務会計の立場から行っているものは多くない。2016年の「医療法人会計基準」を皮切りとして，今後，一般の医療法人に対しても社会的な説明責任の観点から財務報告が求められるようになる可能性は多分にある。本研究に対しては，このような背景のもと，今後，この分野における研究がすすめられていくにあたっての基礎資料としての役立ちを期待できる。
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