| 研究課題/領域番号 |
17K18059
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
基礎法学
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
友利 厚夫 明海大学, 経済学部, 准教授 (50608833)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 規制 / 過酷事故リスク / 政治経済学 / 事故リスク / 政治的実現可能性 / 不確実性下の意思決定 / リスク選好 / 過酷事故 / 不確実性 / リスク / 社会的厚生関数 / 大規模事故リスク / 最適規制 / 権限配分 / 減災・防災 / 法と経済学 / 規制政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、事故対策に関する法的ルールの政治的な実現可能性を考慮した上で、企業の過酷事故リスクを社会的に望ましい水準に抑えるためには、いかなる規制制度が有効であるかを分析した。特に、1. 政治的に実現可能な、規制主体間の事故の規模に応じた最適権限配分、2. 規制の虜(Regulatory Capture)の防止、3. 規制主体(官僚)の情報提供、に注目し、分析を進めた。予想される事故の規模に応じて最適な防災・減災対策水準が変わりうること、事業者により多くの安全対策の権限を委譲することで政治家の再選誘因が最適な防災・減災対策水準に与える影響が低下する可能性があることなどが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過酷事故は企業の業績や信頼に大きな悪影響を及ぼす可能性を有する一方で、適切な規制制度に基づく事故対策は企業の信頼性と持続可能性を高め、産業全体の発展に寄与する。加えて、安全な社会環境の確保は、国民生活の安定にとって不可欠なものである。本研究によって得られる知見は、過酷事故に対する適切な規制制度の設計や運用を考えるための新しい視点を与えるという意味で、社会的意義を有するものであると考える。
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