| 研究課題/領域番号 |
17K18077
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
森林科学
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 亜細亜大学 |
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研究代表者 |
福嶋 崇 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (40634291)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | REDD+政策 / セーフガード / パリ協定 / タンザニア / 参加型森林管理（PFM） / 気候変動 / 環境ガバナンス / 吸収源CDM |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、途上国における森林減少・劣化防止を通じた気候政策であるREDD+政策に関し、とりわけ社会的弱者である地域住民への配慮に関するセーフガード要件に焦点を絞り、参加型森林管理（PFM）のREDD+適用を目指すタンザニアを事例とし、その制度設計の課題と方向性を明らかにすることである。
調査の結果、海外からの不十分な支援や大統領の交代に伴う国内政治状況の変化（首都機能の移転や官僚の海外渡航禁止）がREDD+政策はおろかパリ協定への対応を遅らせるものとなっており、それに伴いセーフガードを始めとする国内体制整備や地域レベルのパイロット事業の進展が滞っていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大統領交代に伴う首都機能の移転という国内状況の変化がREDD+に関する体制整備を大きく遅らせたことを明らかにした本研究の研究成果は、ガバナンス能力の乏しい最貧国の国際政策への参加の難しさを如実に示すものとも言える。最貧国に着目するからこそREDD+の要件はこれらの国々にとって過大であり、国内状況次第で体制整備が大きく遅れ参加がますます困難になること、一部の有力国に案件が集中し地域的不均衡の問題が生じる懸念が大きいこと、を明らかにした本研究の学術的・社会的意義は大きい。
これらの国々が適切に参加できるような政策としていくべく、今後もますます最貧国を事例としたREDD+政策研究の進展が必要である。
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