| 研究課題/領域番号 |
17K18103
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
国際法学
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
松田 浩道 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (70609205)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際法 / 憲法 / 裁判規範 / 直接適用 / 説得的権威 / 比較憲法 / 権力分立 / 国際規範の実施権限 / 比較法 / 国際法の国内実施 / 公法学 / 国際法学 / 憲法学 |
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| 研究成果の概要 |
日本においては、すべての国家機関が国際義務を「遵守することを必要とする」（憲法98条2項）ことを前提に、機関適性の観点から実施権限行使のあり方を具体的に検討するのが適切なアプローチである。これにより、従来の「直接適用」・「間接適用」二分論ではなく、（1）狭義の直接適用、（2）裁判規範としての効力、（3）説得的権威（persuasive authority）、という3種類の枠組みが導かれる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の理論的成果を基盤として、日本において現実に生じている事案に対して、国際規範がどのように援用できるのか、実務的な考察を進めた。その成果は、下記のとおりである。「国際法適合的な国内法の解釈ーー入管収容と自由権規約」法律時報 94(4),16-21頁 （2022）；国際法の国内的効力ーー宮崎・宇賀反対意見のインパクト 法律時報 93(11),79-84頁 （2021）；人種差別撤廃条約に対する公安条例の適合解釈 ヘイトデモと道路の使用許可 国際人権 (30),99-100頁（2019）
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