| 研究課題/領域番号 |
17K18105
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
経営学
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
松本 典子 駒澤大学, 経済学部, 教授 (90453563)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 協同組合 / 労働者 / 資本主義 / 国際比較 / 日本 / アメリカ / ガバナンス / 組織論 / イギリス / 経営学 / 労働研究 / アソシエーション |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、世界的に注目されている労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）を研究対象としている。労働者協同組合は、働くもの全員が出資して経営も担う協同組合である。今回の研究では、アメリカの労働者協同組合に対して実施したインタビュー調査から得られた知見を基に、日本の労働者協同組合が現代資本主義社会に対抗するためにはどのような機能とガバナンスが必要かを、経営学の観点から明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで日本ではあまり研究されることのなかったアメリカの労働者協同組合の先進事例にインタビュー調査を行い、その結果を踏まえて、日本の労協にとって必要な機能やガバナンスに関する一定程度の研究成果を提示できたことは、協同組合研究にとっても経営学にとっても研究意義があるものと考えられる。また、日本でも労協法が成立した今、アメリカの実践について情報提供してきた本研究は、労協の現場においても重要なものになったといえる。
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