| 研究課題/領域番号 |
17K18109
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
国際関係論
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
倉田 正充 上智大学, 経済学部, 准教授 (30757050)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際協力 / インパクト評価 / リモートセンシング / 人工衛星 / 地理情報システム（GIS） / エビデンスに基づく政策形成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、様々な国際協力事業を対象に人工衛星データと地理情報システムを用いた分析を行った。主な目的は、オープンデータの衛星・GISデータを活用した低コストかつ厳密なインパクト評価を通じて、エビデンスに基づく事業形成の提言を行うことである。対象地域はアジアとし、分野は農業、森林、大気汚染、エネルギーなど多分野をカバーした。分析の結果、インドの灌漑事業や森林事業、またカンボジアの電力事業は企図した目標に貢献できた可能性が示された。またバングラデシュの分析では、大気汚染が児童の健康に与える影響や、コロナ禍が稲作に与えた影響の検証を通じて、今後の国際協力事業の形成・改善に向けた知見を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際協力、特に政府が実施する政府開発援助（ODA）においては、事業の改善と国民への説明責任を果たすための事業評価が重要な役割を担う。日本では経済協力開発機構・開発援助委員会による国際基準に基づき、妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性の6項目による評価が行われている。本研究の結果は、このうち事業目標の達成度や長期的影響を示す有効性・インパクトの評価に関して、人工衛星データや地理情報システム（GIS）が有用であることを示し、今後の事業評価への更なる活用に向けた研究事例としての社会的意義があると言える。
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