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ラオスにおける農業協同組合をめぐる経済格差の是正と再生産過程の人類学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K18150
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 文化人類学・民俗学
地域研究
研究機関早稲田大学 (2021-2022)
東洋大学 (2017-2020)

研究代表者

箕曲 在弘  早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70648659)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワードラオス / コーヒー / 農業協同組合 / フェアトレード / 経済格差 / 開発協力 / 協同組合 / 生計戦略 / 貧富の差 / 家計戦略 / 負債 / 生業変容
研究成果の概要

本研究では、ラオス人民民主共和国におけるコーヒー農家の経済格差がいかなる要因で再生産されたり是正されたりするのか、そしてこうした経済格差の再生産と是正において、フェアトレードや有機栽培認証を獲得した政府主導の農協がいかなる効果を発揮するのかを、フィールドにおける一次資料の収集を通して明らかにしていくことを目指した。
しかし、平成30年(2018年)3月に3週間程度の現地滞在において今後の本格的な調査のための準備を行った後、新型コロナウイルスの感染拡大により予定していた調査を3年間、延期することとなった。この間に現地の受け入れ側の状況も変化し、当初の予定通りに調査ができなくなった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、発展途上国の開発協力への貢献を目指した。今日、世界的な資本主義の拡大は、世界各地で経済格差を生み出し、一部の脆弱な環境に生きる人々の生活に不安をもたらしている。この中で、フェアトレード認証制度など、換金作物栽培者に対する格差是正に向けた取り組みが普及してきた。しかし、こうした第三者認証制度の効果について、実証的なデータに基づいた議論はいまだに十分に行われていない。精緻な家計に関するデータを収集することによって、本研究にはこの議論を活性化させる狙いがある。

報告書

(7件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 5件、 オープンアクセス 4件) 学会発表 (5件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 生活市場主義に向けて――ラオス南部におけるコーヒーの取引をめぐる競争と調和2021

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 雑誌名

      環境社会学研究

      巻: 27 ページ: 101-116

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Student Activities to Promote Fair-Trade without Emphasizing It: The Difficulty in Constructing the Citizen-Consumer in Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Arihiro Minoo
    • 雑誌名

      Japanese Review of Cultural Anthropology

      巻: 21(1) ページ: 243-270

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「フェアトレード贈与」が導く階層的関係の構築2020

    • 著者名/発表者名
      箕曲 在弘
    • 雑誌名

      国際開発研究

      巻: 29 号: 1 ページ: 55-71

    • DOI

      10.32204/jids.29.1_55

    • NAID

      130007873429

    • ISSN
      1342-3045, 2434-5296
    • 年月日
      2020-06-30
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 《特集》負債をめぐるポリティクス――アジア,アフリカ,オセアニアの事例から2019

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 雑誌名

      白山人類学

      巻: 22 ページ: 1-15

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] もうひとつの市場をつくる2018

    • 著者名/発表者名
      箕曲 在弘
    • 雑誌名

      文化人類学

      巻: 83 号: 1 ページ: 058-077

    • DOI

      10.14890/jjcanth.83.1_058

    • NAID

      130007603638

    • ISSN
      1349-0648, 2424-0516
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Why Do Farmers Not Choose Fair Trade Cooperatives?: A Consideration Based on the Livelihood Strategy of Coffee Farmers in Lao PDR2017

    • 著者名/発表者名
      Arihiro Minoo
    • 雑誌名

      Human Organization

      巻: 76(2) 号: 2 ページ: 131-140

    • DOI

      10.17730/0018-7259.76.2.131

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 多種が織りなすコーヒーのコモディティチェーンーーラオス南部におけるコーヒー産地の事例から2022

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 学会等名
      日本文化人類学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 海外短期滞在経験からいかに自己変容を促すのか:大学における短期海外研修(スタディツアー)を事例に2020

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 学会等名
      第54回日本文化人類学会研究大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 「生活市場主義」の構築―ラオス南部コーヒー生産地域におけるコーヒー生産をめぐる競争と連帯2020

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 学会等名
      第62回環境社会学会大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] フェアトレードの「前払い」に対する贈与的解釈2018

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 学会等名
      国際開発学会第29回全国大会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] フェアトレード農民協同組合からの脱退をめぐる諸要因の考察―共同加工における労働の公平性をめぐって2017

    • 著者名/発表者名
      箕曲在弘
    • 学会等名
      第51回日本文化人類学会研究大会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] フィールドから地球を学ぶ2023

    • 著者名/発表者名
      横山 智、湖中 真哉、由井 義通、綾部 真雄、森本 泉、三尾 裕子
    • 総ページ数
      138
    • 出版者
      古今書院
    • ISBN
      9784772271554
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] フェアトレードビジネスモデルの新たな展開(分担執筆 担当:フェアトレードにおける前払いの意義ー連帯型フェアトレード団体のラオスコーヒー事業の経過を踏まえて)2018

    • 著者名/発表者名
      長坂 寿久
    • 総ページ数
      336
    • 出版者
      明石書店
    • ISBN
      4750346624
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2024-01-30  

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