| 研究課題/領域番号 |
17K18175
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
新領域法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
波多江 悟史 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (10792947)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | メディアの自由 / 知る権利 / 公共放送 / 商業放送 / 文化国家 / インターネット同時配信 / 文化国家論 / 文化的生存権 / 外部的多元主義 / 内部的多元主義 / 基本供給 / 新聞の自由 / 受信料判決 / 企業の社会的責任 / 憲法学 / 商業メディア / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、商業メディアの企業性と公共性についての考察という観点から、ＮＨＫの受信料の合憲性やインターネット同時配信などの最近の問題を取り上げながら、日本での判例や外国での議論について検討した。その結果として、商業メディアの享有する権利構造、とくに公共放送と商業放送の競争における経済的権利の位置づけや、文化国家や文化的生存権との関連における文化的権利の位置づけを明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ドイツ、イタリア、フランスを素材として、商業放送の自由に関する比較法的特質を明らかにした。また、ＥＵとドイツを素材として、放送の経済的理解と文化的理解の相克についても明らかにした。こうした知見は、ＮＨＫの受信料の合憲性やインターネット同時配信を考察するうえで、重要な素材となることも明らかにした。
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