| 研究課題/領域番号 |
17K18184
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
安井 清峰 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (60756302)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 国際紛争 / 観衆費用 / 世論 / 選挙 / 旗下集結効果 / 政治体制 / Rally Effect / 国連平和維持活動 / 犠牲者敏感性 / Rally ‘Round the Flag / 国内政治と国際政治 / 国際政治 / 選挙サイクル |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は，国内世論と選挙サイクルが国際危機の政治的コストである観衆費用に与える影響を分析した。その主な研究成果は以下の3点に集約される。第1に，スタンダードな観衆費用モデルからは一様な紛争行動が予想される民主主義国が，実際にはなぜ硬軟両方の政策決定を行っている現実に対し，国内世論のバリエーションを明示的に分析枠組みに組み込むことにより理論的な説明を与えた。第2に，選挙近接性に応じ，観衆費用の大きさが変動しうる可能性を示した。第3に，政治指導者にとって観衆費用は，国際紛争勃発時のみならず，そこからの撤退時においても重要なファクターになることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，観衆費用に関する従来のステレオタイプな知見に対し1石を投じるものである。観衆費用のコンセプトは，今ではもともとの国際紛争の分析から通商問題やその他多種多様なイシューにおいて援用されている。しかし，本来の理論が持つ問題点については無自覚なままである。理論の汎用性が高まることは歓迎すべきことであるが，その理論そのものに対する精緻化の必要性を本研究は示している。
|
