| 研究課題/領域番号 |
17K18214
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
公法学
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 (2018-2019)
愛知学泉大学 (2017) |
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研究代表者 |
渡邉 和道 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (80761717)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 裁判を受ける権利 / 日本国憲法 / 民事法学 / 憲法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、我が国において十分な学術的研究が行われていないSLAPP訴訟について、民事訴訟法学の観点から実態を解明し、被告となった者の具体的な救済手段を理論的に明らかにすることを目的とする。研究期間を通じて、SLAPPに関する米国の資料の分析およびSLAPPの主張がなされた国内事例の検討をした。研究成果として、以下の論考において、立法論と解釈論の両面から、我が国における反SLAPPの方向性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
SLAPP訴訟の原告の目的は、訴訟を提起されて受ける苦痛によって、被告に公共的・社会的活動を続けることを断念させることである。SLAPP訴訟の恫喝・見せしめ効果により、社会全体が萎縮し、市民が原告に関わる公共的・社会的活動を差し控えるようになる。SLAPP訴訟は、原告の法的利益の適正な実現を図るという民事裁判制度の趣旨を没却する深刻な問題である。
本研究は、市民の憲法上の権利に基づく公共的・社会的活動を萎縮から解放するための方途を検討するものであり、学術的のみならず、社会的にも意義を有する。
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