| 研究課題/領域番号 |
17K18233
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
国際関係論
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
山口 航 帝京大学, 法学部, 講師 (90735317)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | マイク・マンスフィールド / 駐日米国大使 / 日米関係 / 国際関係 / アメリカ合衆国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、マイク・マンスフィールド（Michael Joseph Mansfield）駐日米国大使の役割という観点から、資料に基づき実証的に、政策決定過程のメカニズムや因果関係を明らかにするものである。そうすることによって、米国の政策決定過程における駐日米国大使の役割や、日米安全保障関係の実態を解明し、冷戦終焉期における重層的な日米関係像を提示するよう努めた。日米政府の機密解除文書の分析に基づく実証的、外交史的アプローチを採用し、新資料の発掘、新事実・新解釈の提示を目指した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
当該期は、外交史研究において最先端の時期である。なぜならば、外交史料の機密指定が約30年で解除されるため、現在、この時期の公文書が続々と開示されているからである。当該期に関する一次資料に基づいた実証的研究は、米ソ関係を中心に着手され始めているが、日米関係に関するものは緒に就いたばかりである。さらに、先行研究はもっぱら日本の防衛政策に的を絞っているため、米国の対日政策決定過程は未解明である。現在ならば実際に当時の政策決定者にコンタクトをとることができ、かつ、一定量の資料にアクセスすることができる。冷戦終焉期を今日扱う本研究の意義はここにある。
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