| 研究課題/領域番号 |
17K18239
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
川村 仁子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40632716)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 科学・技術ガバナンス / グローバル法 / 官民連携 / ナノテクノロジー / 宇宙法 / AI / トランスナショナル・ガバナンス / グローバル・ガバナンス / 科学技術ガバナンス / 官民パートナーシップ / リスク管理論（予防原則、監督的追跡の義務など） / グローバル秩序 / 先端科学・技術 / 国際関係 / EU / ELSI / 官民パートナーシップ（PPP） / バイオテクノロジー / グローバル・ロー / 国際秩序 / 先端科学・技術ガヴァナンス / トランスナショナル・ガヴァンス / 大量破壊兵器（WMD） / グローバル・ガヴァナンス / 先端科学・技術ガバナンス / 非国家主体 / 国際関係論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、官民連携(Public Private Partnership:P3)による先端科学・技術分野のトランスナショナルなガバナンスの可能性と課題を、理論的および法・制度的側面から明らかにした。先端科学・技術のガバナンスでは、研究・開発を促進とリスク管理の両立と予想を超える被害に備えるための国際的な制度をいかに形成するかが重要となる。本研究では、当該分野のP３の事例分析および国際公役務（International Public Service）の理論的分析を行なうことで、国際公役務としてのP3によるトランスナショナルな先端科学・技術ガバナンスの有効性を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、国家や国際機構によるガバナンスが追い付かない分野、特に日本が得意とする先端科学・技術分野を管理・規制するための理論・制度を確立する足がかりとなりうる。本研究が先端科学・技術の研究・開発を妨げない新たな形でのガバナンス・モデルを提示することで、自然科学と社会科学の双方に貢献することが期待される。また、研究の過程で作成する宇宙開発およびナノテクノロジーと社会との関係に関するデータは、工学、法学、政治学、国際関係論、社会学など幅広い分野の研究に利用でき、それらの発展を支える。
|
