研究課題/領域番号 |
17K18260
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会福祉学
家政・生活学一般
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研究機関 | 四天王寺大学 |
研究代表者 |
吉田 祐一郎 四天王寺大学, 教育学部, 准教授 (90522772)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 地域子育て支援 / 子ども・子育て家庭の包括的支援 / 相談者からのアクセシビリティ / 具体的連携体制の構築 / コーディネート機能 / 子育て支援 / 子育て世代包括センター / 児童家庭支援センター / 子育て世代包括支援センター / 子ども・子育て支援 / 社会福祉関係 |
研究成果の概要 |
本研究では「子育て世代包括支援センター」と「児童家庭支援センター」を中心として、地域における子ども包括支援の有効性について検討した。調査活動での先進的な事例整理などから主に次の3点の成果が得られた。1点目は、センターの利用者を増やすなど、ニーズのある利用者とのアプローチの工夫(アクセシビリティの確保)である。2点目は専門職間の連携を有機的に図るための仕組みの内容である。3点目が子ども包括支援を行うための専門職の配置を含めた専門性の確保についての視座である。 このほか現在までの支援活動について地域間格差が生じていることから、支援機能の向上と地域資源の充実についての課題が存在することも整理できた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で取り上げた子育て世代包括支援センターおよび児童家庭支援センターのほか、市区町村の現行の子ども家庭総合支援拠点や、2024年度に設置構想されるこども家庭センターなど、子どもと子育て家庭に対してのセンター型での支援は更に重要性を増すと考えられる。専門性を担保した上でのセンター機能の充実を進める方向性とともに、他方で子どもや子育て家庭がこれらのセンターを如何に身近に感じることができ、必要に応じて積極的に利用できるかについての視点も今後分析する必要がある。その一助として、現行のセンター型支援が効果的に展開されている先駆的事例の調査について一定の意義があったものと考える。
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