| 研究課題/領域番号 |
17K18281
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
ジェンダー
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| 研究機関 | 岡山商科大学 |
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研究代表者 |
加藤 友佳 岡山商科大学, 法学部, 准教授 (50737723)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税法 / 公法 / 家族法 / 国際私法 / ジェンダー / 比較法 / 同性婚 / 登録パートナーシップ制度 / 配偶者 / 借用概念 / パートナーシップ / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、同性婚および登録パートナーシップ制度を導入する契機となった裁判について、納税者の経済的権利という観点からの検討および各制度の比較を行い、特に控除制度に焦点をあてて租税法との関係を明らかにした。そのうえで、アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダについて、各国の同性婚配偶者および登録パートナーらの我が国租税法上配偶者該当性について、試案として統一的アプローチを導き出すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでのジェンダーと税制の関係性としては、「女性と税制」、「配偶者控除と女性の社会進出」など、国内法に基づき異性婚が前提とされ、主に女性に焦点をあてた研究が行われていた。
これに対して本研究では、我が国では法的に認められていない同性婚や登録パートナーシップ制度に着目し、これらの制度の導入に伴って各国で主張されている同性カップルの租税法上の権利という観点から、既存の租税法の仕組みを分析し、家族法や国際私法の知見も交えて研究を行った。
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