| 研究課題/領域番号 |
17K18308
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
政治学
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| 研究機関 | 北海道武蔵女子短期大学 |
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研究代表者 |
黒阪 健吾 北海道武蔵女子短期大学, その他部局等, 准教授 (60712049)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 投票実験 / 公共財供給実験 / 投票参加のパラドックス / 機会費用 / 所得格差 / フリーライド / Finite Mixture Model / EWA学習モデル / 実験室実験 / 投票行動 / 学習モデル / シミュレーション |
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| 研究成果の概要 |
投票費用に関するプロジェクトについては次の結果を得た：（１）半数近くの参加者の行動が、機会費用を考慮して投票へ行くか否かを決める意思決定と整合的であった。（２）機会費用を考慮しているとみなせる意思決定では、機会費用の上昇が投票確率を下げる効果は金銭的費用の3分の1であった。
また、公共財供給のタイミングに関するプロジェクトでは次の結果を得た：（１）理論的には、初期賦存が平等になるほどプレイヤーには公共財への供給量を先に行うインセンティブが生まれる。（２）（１）の理論モデルを検証する実験室実験を行った結果、初期賦存が平等であるときに参加者には公共財への供給を先に行おうとする傾向が見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた結果は、投票参加のパラドックス（理論的には、投票へ行く費用は投票から得られる期待便益を上回るので投票へ行く人はいなくなるはずだが 、実際の選挙では多くの人たちが投票に行っているという理論と現実の矛盾）に対する１つの答えを与える。すなわち、実際の選挙での投票の費用は機会費用であり、有権者たちは理論が想定するほどにはそれを考慮しないからであるという答えである。
また、公共材供給へのタイミングに関する研究では、人々が公共財への貢献を含む意思決定を他人に先んじて行う理由が、所得の格差から生じる戦略的なものであり、他人に対する利他心とは無関係である可能性が明らかとなった。
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