| 研究課題/領域番号 |
17K18329
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
統計科学
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| 研究機関 | 統計数理研究所 |
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研究代表者 |
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地方移住 / 移住者 / 地域住民 / 社会調査 / 地方自治 |
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| 研究成果の概要 |
現在，日本の地方都市においては，人口減少を契機に，過疎化が進んでおり，多くの自治体では，様々な移住・定住促進政策が進められている．移住をめぐる先行研究の多くは，移住者と移住先の地域住民との調和，コミュニティーの形成・構築の重要性を指摘しているものの，移住者と移住者をめぐる地域住民のパーソナルネットワークが，移住者の定住意向にもたらす心理的メカニズムについては計量的に明らかにされてこなかった．そこで本研究は，移住者と移住者をめぐる地域住民に対する質的調査・量的調査を行い，その調査データを用いたマルチレベル分析を通じて，移住者の定住意向が高まる要因を明らかにしたものである．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在，地方創生の一環として地方への移住に関心が寄せられているものの，多くの研究はまちづくりや都市計画事例の紹介に止まっており自治体にとっては解決策が見当たらない．これに対し，本研究は「Personal Community Networks」に着目して多層的多水準的構造のもとで，移住者と地域住民とのコミュニティーの形成が促進されるメカニズムを検証したものである．具体的には，Personal Community Networksが移住者個人‐地域住民で異なる意味を持ち，これが移住者の定住意向に影響していることが明らかとなり，今後の移住定住政策の制度設計への基礎資料として貢献できる．
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