| 研究課題/領域番号 |
17K18448
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
地域研究
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| 研究機関 | 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター) |
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研究代表者 |
奥薗 淳二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 海上保安国際研究センター, 教授 (30725289)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 軍警察関係 / 組織社会化 / 行政官のアイデンティティ / 組織(再)社会化 / 組織文化 / 政策移転 / 組織アイデンティティ / コーストガード / 実力組織 / 専門職性 |
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| 研究成果の概要 |
軍から警察組織が分離独立して非軍事組織になったとき、組織とともに変化することを求められた軍人たちは、どのような条件でこれを受け入れ、法執行官としてのアイデンティティーを獲得するのかを明らかにすることを本研究の目的とした。
その方法として、1998年から軍から独立して非軍事組織となったPCGの職員に対してアンケート調査を実施し、統計的に分析した。
その結果、非軍事の組織での職務経験の長さという重要な変数が、必ずしも職員の意識変化に結び付いているとはいいがたい結果となった。しかし、さらに分析を深めたところ、経験の質が、職務経験の長さと職員の意識変化との関係性に影響を及ぼすことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、軍人の法執行官への転換について、大規模に職員個人からデータを収集することに成功し、これを分析した初の研究であることが学術的意義である。本調査は将来的に同様の調査を実施することにより時系列的変化を調査したり、他国で同様の調査をすることによって国家間比較をしたりといった、応用が可能であることも重要である。
社会的意義については、コーストガードの成熟のためには、海上任務を経験させるなど、個々の職員の経験の質を考慮する必要があることが明らかとなった点である。慢性的な船不足といわれるPCGについては、組織社会化を後押しする上でも、船艇の増強が求められる。
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