研究課題/領域番号 |
17K18523
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
内山田 康 筑波大学, 人文社会系, 教授 (50344841)
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研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | 原子力 / 環境の知 / 人類学 / 知の共有 / 原子力マシーン / 放射能汚染 / ウラン鉱山 / 生活世界 / マルチテンポラリティ / マルチサイト / 放射能 / 科学の人類学 / ホロビオント / 核兵器 / 主権権力 / 原発事故 / 環境放射能 / インフラストラクチャー / プロセス・ドキュメンテーション |
研究成果の概要 |
福島第一原発事故の事実に関する知について、特に放射能汚染について、異なるアクターたちが何を媒介にして何を知っているのか福島から調査を始め、人間と非人間のアクターたちを追いながら、福島第一原発の使用済み燃料を処理してプルトニウムを精製し、MOX燃料を作り、高濃度の放射性廃棄物を処理するフランスと英国の二つの再処理工場とその周辺で調査を行い、仏英の再処理工場の周囲で住民に起きていることと福島の浜通りで起きていることが構造的に類似していることが認められた。グローバルな原子力の産業システムの上部では数少ない同じアクターが技術と知と人材を交流させながら発展させ、下部においては知の分断が起きていた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力災害においてはグローバルなシステムの上部では情報が共有されていたが、下部へ向かうほどに情報は分断されており、補償の面においても、システムの周縁と階層の下部へ向かうほどに、被曝による被害に補償が出ていない。周縁におけるこのような見過ごされた被曝の問題を克服するためには、環境の知の獲得とその共有が必要であることが判明した。中央集権的でトップダウンの知識の伝達は、秘密の多い原子力産業にあっては、労働者や施設の周辺の住民の被曝が光が当てられないという問題と関係が深かった。申請者は福島の浜通りで月二回発行される『日々の新聞』にこの問題を連載して知識の共有を図っている。連載は50回を超えた。
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