| 研究課題/領域番号 |
17K18538
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 教授(特定雇用) (20163660)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 営業秘密 / 特許 / 外国出願 / 産学連携 / 技術移転 / 防衛秘密 / デュアルユース / 技術安全保障 / 特定秘密保護法 / 研究成果公開原則 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、米国を震源地とする知的財産法の大きな変化（「営業秘密革命」）が大学など公的研究機関に及ぶのか、及ぶとすれば研究成果公開原則にどのように影響するのかを探るべく、国内外におけるインタヴューを通じた実態調査を展開し、関連する論文３本を単著名義で公表した。また、研究代表者は、「技術安全保障研究会」を主宰し、産学官を代表する専門家らとの連携にも努めた。その成果として、諸種の提言を公表し、社会実装を図ることにも成功した。大学における研究成果公開原則は、産学連携との関連で変容しつつあるだけでなく、国家秘密と連動して進行中の「営業秘密革命」や昨今の「コロナ危機」との関連で大きく変化しつつある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、わが国ではほとんど知られていなかった米国に端を発する「営業秘密革命」に関する知見を提供しただけでなく、「営業秘密革命」が大学など公的研究機関に対していかなる影響を与えつつあるかという点まで明らかにした。わが国の大学が事前に何らの検討もなくこのような潮流にさらされた場合、ただ単にそれに流され、無自覚のうちになし崩し的な変化が進む可能性があったところ、本研究は、わが国にはまだ眼前にない状況を見据え、そこに未然に備えることに成功した点で、大きな学術的・社会的意義が認められる。
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