| 研究課題/領域番号 |
17K18542
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
八並 廉 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20735518)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国際私法 / 準拠法 / 性質決定 / 写像 / 法性決定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の下では、国際私法の総論的研究の発展に寄与することを将来的な目標とし、数学的概念を用いて準拠法決定過程を記述することを可能にする数理モデルを提案することを試みた。特に、国際私法学における「法律関係の性質決定（法性決定）」についての検討に主眼を置いた。写像・像・逆像の概念を用いた数理モデルを用いて、法性決定と送致範囲画定との関係はどのように説明できるかという総論的課題に取り組んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、国際私法分野において数学的概念を用いる新しい分析手法を導入するものであり、学術的意義があるものと考える。法学において本研究のように数理モデルを活用する先行研究は未だ限定的であることを考慮すると、その意義は国際私法分野にとどまらない。また、本研究の成果は、国際的民商事紛争を解決するための法分野において、実務上も極めて重要な法性決定の問題を検討対象としていることから、社会的意義も有する。
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