研究課題/領域番号 |
17K18543
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
法学およびその関連分野
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研究機関 | 北星学園大学 |
研究代表者 |
竹田 恒規 北星学園大学, 経済学部, 講師 (40347745)
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研究分担者 |
足立 清人 北星学園大学, 経済学部, 教授 (80405620)
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研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 高台移転事業 / managed retreat / 防災集団移転促進事業 / 漁業集落環境整備事業 / 災害復興法学 / 行政法学 / 民法学 / 北海道南西沖地震 / 防災 / 減災 / マネージド・リトリート |
研究成果の概要 |
1993年の地震・津波で被災した奥尻島青苗地区で行われた高台移転事業(防災集団移転事業及び漁業集落環境整備事業)について、計画策定、行政と住民による合意形成、事業実施の各段階での法的論点を検討した。 人口減少と高齢化に直面する地域で、早期の住宅確保を可能とする市街地整備、生業確保の環境整備が肝要だったことを確認できた。円滑な用地確保には、(近時改正されつつある)登記制度の整備、用益権・担保権の処理が重要であることを確認した。用地確保の事務処理にあたる自治体職員の実務能力を維持・向上させること、知識・能力・経験を持つ他自治体職員の応援態勢の必要を確認できた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害復興では、必要以上の市街地整備、人口縮減・高齢化と市街地整備とのミスマッチ、用地処理の困難による復興の長期化が指摘される。過去の記録と分析が、将来の災害復興を少しでも改善できるかもしれない。本研究の社会的意義はそこにあろう。また、社会の実態をより踏まえた方法論による法律学の必要が言われる。本研究も、実務の一次資料を踏まえて考察してきた。裁判例の羈絆から解放された法律学の可能性の追究が本研究の学術的意義であった。 もっとも、達成できたかどうかは心許なく、さらに精進を、と考えている。
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