研究課題/領域番号 |
17K18545
|
研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
法学およびその関連分野
|
研究機関 | 大分工業高等専門学校 |
研究代表者 |
久保山 力也 大分工業高等専門学校, 一般科文系, 講師 (00409723)
|
研究分担者 |
山本 哲史 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20506737)
砂原 美佳 名古屋大学, 法学研究科, その他 (30467261)
杉田 昌平 名古屋大学, 法学研究科, 研究員 (30791975)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
|
研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
|
キーワード | 法教育 / 外国人労働者 / 法の教育 / 外国人技能実習生制度 / ゲーミング / 法整備支援 / 法学教育 / 新領域法学 / 基礎法学 |
研究成果の概要 |
本研究は、これから日本社会にコミットするか、日本社会の経験が浅い外国人に対し、法の教育プログラムならびに教材を作成することを主たる目的とするものである。またあわせて海外送出機関の実情や外国人に対する法の教育の現状ならびに問題点をも明らかにすることもその目的に含む。 研究では、ウズベキスタンやカンボジアなど海外に多くの労働者を送り出している国を対象に状況の調査を実施し、一定の成果を得た。また外国人労働者に対し実施可能かつ受入側の日本人への教育も視野に入れた法の教育プログラムならびに教材を作成した。 本研究が提唱する「架橋型」法の教育は、外国人労働者の受入れをはかる現代日本社会に必要であると考える。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、挑戦的・萌芽研究として採択された。従来法の教育は国内向けであり、外国人労働者を広く含むものではなかった。また法整備支援活動における人材育成も一般労働者を念頭においたものではなかったといえる、本研究はこうした問題点をとらえ、「架橋型」法の教育モデルを具体的な教育プログラム・教材とともに明らかにし、新領域法学・法の教育の地平を広げた点において、学術的意義を有するものと考える。また、今後多くの外国人労働者の流入が予測されることから、本研究が提唱する法の教育のあり様が、外国人労働者にインクルーシブな日本社会の創造に寄与することは疑いなく、本研究の成果は大きな社会的意義を有すると思慮する。
|