研究課題/領域番号 |
17K18549
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
政治学およびその関連分野
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研究機関 | 叡啓大学 (2021) 日本経済大学 (2019-2020) 福岡工業大学 (2017-2018) |
研究代表者 |
長岡 さくら 叡啓大学, ソーシャルシステムデザイン学部, 准教授 (10550402)
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研究分担者 |
中川 智治 福岡工業大学, 社会環境学部, 教授 (50336046)
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研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | 外交文書 / AI技術 / データ分析 / 外交研究 / 国際法学 |
研究成果の概要 |
本研究は、将来、人工知能(AI)技術を外交史料研究において利活用するために行う探究的な研究である。 近年、外交記録公開によって公開される外交文書の量が著しく増大している。このような状況で、公開された厖大な外交文書を、一人の研究者が、特定の研究目的群に従って、全ての関連ある資料を発見した上で、一定の期間内に体系的な検討まで行うことは困難を極める。 そこで、本研究では、近年、発展がめざましいAI技術を外交史料研究に利活用するために必要となる手法について検討を行い、AI技術が、どの程度、外交研究において利活用可能なのか、又、どのように役立つのかについて整理を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年のAI技術の発展はめざましい。しかし、本研究開始以前、外交史料研究の領域においてAI技術の利活用は模索されてこなかったように見受けられる。それは、AI技術を利用する必然性がなかっただけでなく、本領域においてどの程度AI技術が利用可能であるのか検証され、その成果が共有されていないことに起因しているように思われる。 それ故、本研究によって、外交史料研究においてAI技術が一部利用可能であることを確認できたことは、本領域におけるAI技術の利用可能性への道を開くものでもあると考える。この点で、外交研究分野におけるAI技術の利活用可能性を整理したこと自体が学術的意義や社会的意義を有すると考える。
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