| 研究課題/領域番号 |
17K18559
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| 研究分担者 |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60313483)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 電力自由化 / 規制制度分析 / 市場支配力 / 電力 / 送電線設備容量 / 電力市場 / 競争政策 |
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| 研究成果の概要 |
自由化された電力産業における独立した送電設備計画は、二段階計画問題として捉えることができる。この問題を「均衡制約をもつ数理計画問題」として定式化し、解析的に解くことを試みた。2つの地域（北部に再エネ、南部に火力が立地）と地域間を結ぶ基幹送電線がある簡単なケースを検討した結果、環境政策が不完備だが市場は完全競争である場合において、送電設備計画機関が選択する送電線容量はファーストベストに比べて小さくなる。ファーストベストの送電線容量から乖離が生じるのは、火力発電の外部不経済効果が内部化されないことが原因として挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
電力市場の入札データ分析のために、新たに最新の入札データ(約5,000件)を収集し、これに基づいて詳細なデータ分析ができる基礎を築いた。たとえば、構造推定分析を行うことによって、電力小売市場への参入促進策として、企業数の増加と新規参入者への優遇措置(応札価格を割り引いて評価し、既存事業者より高い金額であって落札者とする)を考えた。これらの優遇を行った効果をシミュレーションで分析し、市場セグメント(たとえば、大口vs.小口)によって、効果が異なること、また、過剰な優遇措置は新規参入を促進する効果を持たず、また、市場の効率性も悪化させうることを示すことができ、規制政策を検証することができる。
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