| 研究課題/領域番号 |
17K18563
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| 研究分担者 |
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 金融リテラシー / 望ましい金融行動 / 高齢者 / 尺度 / アンケート調査 / 人生百年時代 / 金融経済教育 / 金融知識 / 高齢社会 / ウェブ調査 / 家計金融論 / パーソナルファイナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトは、日本の金融研究において萌芽的な段階にとどまっている家計金融論（household finance）（あるいは、パーソナルファイナンス学）の飛躍的発展を目指して、「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」、「高齢者向けの金融サービスの利用状況に関する調査」、「住宅ローン利用者の借入行動と金融リテラシーに関する調査」という3つのアンケート調査を使って、新しい金融リテラシーの尺度を提案・設計し、望ましい金融行動と関連性の深い金融リテラシーが何なのかを検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2019年に日本で開催されたG20において「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」が採択され、高齢者の金融リテラシーを高めるために取り組むことが合意された。国際的に高齢者の金融リテラシーの不足が適切な金融行動への障害になっていることが心配されており、高齢者の金融リテラシーを高めることが必要であると考えられているからである。しかし、海外研究で使われている金融リテラシーに関する尺度が日本の高齢者の望ましい金融行動にとって意味のある尺度かは検証されておらず、望ましい金融行動に関連性の深い金融リテラシーを明らかにすることは、日本の高齢者の生活の質を高めるために大きな意義がある。
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