| 研究課題/領域番号 |
17K18565
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40299962)
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| 研究分担者 |
Weese Eric 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (50777844)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 人口減少 / 公共財供給 / 環境経済学 / 空間政治経済学 |
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| 研究成果の概要 |
広域処理を実施している自治体ほど1トンあたりのごみ処理費用が約21%低い傾向にあることが明らかになった。また、人口規模が第1四分位群の広域処理を実施している自治体は、単独処理をおこなっている同規模の自治体よりも処理費用が約32%低いことが明らかになった。これは規模の経済性によって人口規模や排出規模小さい自治体ほど、廃棄物処理の広域化が処理費用の削減に効果的であることを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は人口減少下の廃棄物政策にとって、広域的な処理体制が非常に重要な役割を果たす可能性を示唆している。特に、広域処理により費用削減効果を定量的に示したことは政策の効果を理解する上で大きな意義を持っている。
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