| 研究課題/領域番号 |
17K18579
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
辻 哲夫 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 教授 (30517206)
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| 研究分担者 |
木全 真理 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (00553570)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 地域包括ケアシステム / 要介護 / 高齢 / 分野横断 / 意思形成 / 要介護期 / 居住場所 / 介護サービス / 高齢者 / 学問領域横断 / 社会学 / 医療・福祉 / コミュニティ / システム |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、要介護期の居住場所や介護サービスに関する意思形成のプロセスの可視化とモデルの構築を目的とした。そのため、医学・法学・社会学・工学などの関連する複数の学問領域で構成した研究者によって、要介護前から高齢者と地域住民と連携して高齢期を支える専門職の体験について、介護記録の分析、高齢者やケアマネジャーなど専門職へのインタビューの実施、高齢者の生活実態に関する質問紙調査の回答の分析を行った。このモデルには、要介護前から、加齢や疾患に伴う症状へのセルフマネジメント能力、高齢者の価値観やこだわりに寄り添うコミュニティ、そのコミュニティとの高齢者自身の調整能力が重要な要素となることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、わが国では、地域特性に応じた地域包括ケアシステム構築の取組みが進んでいるが、この間、地域包括ケアシステムに重要な要素でもある住まいと介護を包括して、地域住民が居住場所と介護サービスをどのように決定するのかという需給関係に関する報告はほとんどされていない。地域包括ケアシステムの基礎となるべき「高齢者・家族の選択・心構え」は、医学的・社会的・心理的・地域的な要因が複合している。こうした複雑に絡み合った現象に対して、学問分野横断的な体制意思形成を支えるというテーマ型のコミュニティの創出・活性化を目指した調査研究方法を取った本研究は、既存の学術体系を踏み越える挑戦的研究としての意義を有する。
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