| 研究課題/領域番号 |
17K18590
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| 研究分担者 |
中山 幹康 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 気候変動 / 海面上昇 / 環礁国 / マーシャル諸島 / 移民 / 小島嶼国 / 米国 / 難民政策 / 統合 / マーシャル諸島共和国 / ウイーン市 / 難民 / 移住 / 再定住 |
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| 研究成果の概要 |
マーシャル諸島とキリバスの大学生や短大生を対象に、海外移住への意思とその理由についてアンケート調査を行った。どちらの国でも海外移住の主な理由として最も多くあがったのはより良い教育であり、次いで仕事、健康、家族であった。気候変動を理由に移住を希望する学生の割合は特にマーシャル諸島で少数であった。
米国に在住するマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオ出身の移民に対してアンケート調査を行ったところ、彼らの多数は移住前の母国での準備が十分でなく、英語力や学歴が不足しているために低技能の職業にしかつけていなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国土がサンゴによって作られる環礁だけからなる国は、気候変動による海面上昇の結果、国が水没してしまうことが予想される。そうした国のひとつであるマーシャル諸島からは米国に多数の住民が移住している。マーシャル諸島に住む大学生は、より良い教育、医療、家族との同居が移転の理由であり、気候変動を理由としている人は３％にとどまっていた。一方、米国在住のマーシャル人は母国に帰らない理由として多くが海面上昇などの環境悪化を理由としている。
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