| 研究課題/領域番号 |
17K18600
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 上席主任調査研究員 (50403613)
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| 研究分担者 |
小林 かおり 椙山女学園大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (00782781)
田崎 智宏 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (10353541)
大野 敦 立命館大学, 経済学部, 准教授 (20432726)
下田 恭美 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (30746483)
関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
浜本 篤史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80457928)
原田 優也 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (90352476)
佐藤 幸人 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 部長 (90450460)
中村 まり 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (70450509)
久保田 利恵子 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 研究員 (60793247)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | コンビニエンスストア / 物流の近代化 / POSシステム / SQC(サービス、品質、清潔さ) / フランチャイズシステム / ドミナント戦略 / パパママストア / eコマース / コンビニ / 現地化 / 文脈化 / 中食 / 屋台 / コンビニ化 / マクドナルド化 / 貧困削減 / 流通の近代化 / 小売りの近代化 / 日本型 / クール・ジャパン / 小売業 / 物流革命 / 日本型コンビニ / 消費社会 / 流通 / 小売り |
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| 研究成果の概要 |
アメリカから渡来し、日本で独自の展開を遂げ消費者の利便性を高め、流通の効率を高めた「日本型コンビニ」は、台湾、韓国、中国、タイ、インドネシア、フィリピン等アジア各国に進出し、「コンビニ文化」を浸透させている。しかしながら、各国の経済・社会状況は異なり、「日本型コンビニ」はそれぞれの国の実情に合わせて「現地化」している。さらにコンビニのそれぞれの国における意味づけも異なり、新たな意味づけを与えられる「文脈化」も進行しつつある。
消費者の利便性を追求するコンビニのビジネススタイルは、今後ともアジアの消費市場のイノベーターとして機能し続けながら、「アジア型コンビニ」を生成していくことが見通される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日系企業によるコンビニエンスストアのアジア展開は、アジア途上国の物流の近代化、消費者に提供する利便性の向上に寄与することは間違いない。しかしながら、各国の経済・社会状況に応じて「日本型コンビニ」の「現地化」は不可欠であり、その過程で既存の小売業や社会規範などをできる限り損なわない形での最適化、文脈化の努力も求められる。
また、市場獲得競争の面が強調される商業行為ではあるものの、SDGs(国連持続可能な開発目標)の時代においては、日本企業にも率先して「社会課題解決」「公共性との両立」といったコンビニエンスストアの潜在力を発揮することが求められ、本研究はそのための基礎的な情報を提供している。
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