| 研究課題/領域番号 |
17K18616
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 電気通信大学 |
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研究代表者 |
志賀 幹郎 電気通信大学, 国際教育センター, 准教授 (70272747)
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| 研究分担者 |
所澤 潤 東京未来大学, こども心理学部, 教授 (00235722)
小川 早百合 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (20276653)
林 初梅 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 准教授 (20609573)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 外国人児童生徒教育 / 台湾 / 移民政策 / 自己表出 / 比較教育学 |
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| 研究成果の概要 |
「新南向政策」は、東南アジア諸国との経済的連携を強化しようとする台湾の政策だが、教育や文化にもインパクトを与えている。例えば、2018年に開始された新住民言語教育など、多元文化を追求する教育施策に連動している。また、少数者擁護の精神を共通にして、民間非営利組織が移住労働者の自己表出の機会を拡充する取り組みに弾みを与えている。この民間非営利組織の少数者擁護の精神は、成露茜（社会学者・ジャーナリスト）の精神を受け継ぐものであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
移住労働者増加が見込まれる日本にとって、一歩先を行く台湾の経験は参考になる。対等な人権感覚に基づく対応を追求するためには、「新南向政策」下の取り組み、特に自己表出の機会拡大と民間非営利組織の積極的関与が重要である。
「新南向政策」は、民主主義体制を護持するための台湾の国際関係方略とも言える。それに関心を寄せ、台湾の研究協力者の全面的協力を受けたことは、今後の学術交流に資すると考える。
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