| 研究課題/領域番号 |
17K18635
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
|
|---|
| 研究協力者 |
芦田 明美
坂上 勝喜
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | 幼児教育 / 教育財政 / 開発途上国 / SDGs / 比較教育 / 就学前教育 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュを事例に幼児教育の財政分析を需要側の視点から行い、研究成果をもとに政策提言を行った。研究成果は、国内外の学会等において発表するとともに、各事例国の政策担当者・国際機関の教育専門家に共有し、関係する研究者・実務者との意見交換・討議を行う中で、幼児教育・保育財政に関する開発途上国の文脈を踏まえた新たな理論枠組み、評価指標の構築に努めた。また、事例国の関係省庁やユネスコ・バンコクをはじめとする国際機関と共同でワークショップやシンポジウムを開催し研究成果と政策提言を共有することにより、幼児教育政策や援助機関のプロジェクト等の実践の改善に貢献をした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は、開発途上国の文脈に即した新たな理論枠組みや評価指標を先駆けて提示した点が挙げられる。親・保護者をはじめとする需要側の意識や私的支出の状況、民間の施設に在籍するという選択肢の存在が公正なアクセスの保証に及ぼす影響等に関する定量的分析手法を、幼児教育・保育の分野で先進的に応用した点である。幼児教育・保育の分野での応用は特に開発途上国において、普遍化を政策目標とする段階でないこと等が理由で進んでいない。本研究チームの豊富な海外ネットワークを駆使し、詳細な現地のデータを各事例国の研究協力者と連携して収集・分析することとにより、研究成果を基に政策提言を教育省上級官僚に行った点である。
|
