| 研究課題/領域番号 |
17K18642
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
藤村 正司 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (40181391)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 資源配分 / 国立大学 / 科研費 / 校費 / 強制的同型化 / 中期計画目標 / 横並び / 教授会 / 財務諸表 / 二極分化 / 固定効果モデル / 基盤研究費 / 競争的外部資金 / 研究生産性 / 仕事時間 / 基盤的経費 / 競争的資金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、なぜ日本の研究生産性が低下したのか、その要因を明らかにした。まず、時系列データ(1991-2013）を用いて、Top10％論文に影響を与えているのか計量的に明らかにした。次いで、国立大学教員調査を用いて資源配分方法（競争的資金、校費）が、教育・研究時間を一定としたときに論文生産性に与える効果を検証した。得られた成果は２点である。(a)Top10%論文に対して科学技術振興費がプラス、週平均授業担当時間がマイナスの影響を持つこと。(b)資源配分を校費と競争的資金で区分したところ、教育研究条件を一定としてもなお、地方国立大学で科研費だけでなく校費が学術論文に有意な影響を持つ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では90年代以降の「時間資源を忘れた」構造改革が研究時間を劣化させ，細やかなファンディング・システムが基盤研究費と人的資源を流動化させた。このことが，高等教育システムの最下部で研究以外への回転を制御していた爪＝「アカデミック・ラチェット」を削ぎ落とし，結果として研究生産性が失速した。基盤経費が削減されるなか，「負のスパイラル」から脱却するには，「選択と集中」も含めてどのような資源配分方式や指標が効果的なアウトカムを生み出すのか実証研究を蓄積するとともに，研究活動に税を投入することに対して広く国民の理解が得られるよう丁寧に説明する必要がある。
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