| 研究課題/領域番号 |
17K18667
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
教育学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 桜美林大学 |
|---|
研究代表者 |
山口 裕貴 桜美林大学, 健康福祉学群, 准教授 (50465811)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 学校体育事故 / 安全配慮義務 / 教師行動 / 裁判例 / 注意義務 / 教師の行動指針 / 損害賠償論 / 教職実践演習 / カリキュラム編成 |
|---|
| 研究成果の概要 |
教職実践演習における自習用テキストとして、2020年1月に『学校体育事故への備え－裁判所は何をどう見るのか－』（総ページ数584）を共同文化社より刊行した。本書は、学校体育事故に係る判例学習（小学校、中学校、高等学校における体育授業中の事故に係る裁判例（判決文）をじっくり読み込む）を推奨するものである。本書での判例学習において重要と考えられる箇所は下線で示した。原告の主張、被告の反論、裁判所がいかなる理由で各主張の適否を決したかにつき、事例の具体的場面を想定しつつ、どちらの主張がより効果的か、裁判官はその判断においてどの点を重視したのか、各自で検討するほか複数人での議論にも適している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、学校体育事故論を教職実践演習において充実化し、将来教員になる者に対する学校安全の指導を徹底しうることにある。教職実践演習の目的は、教員として必要な知識技能を修得したことを確認することで、免許状授与の段階で教員としての適格性を判定するための制度的担保ということになっている。いわば、教職課程の総まとめに位置づけられ、4年次後期に開講されている。そこで、教職実践演習の授業における学校体育事故論（過失（相殺）論、安全配慮義務・方法論、損害賠償論等を含む）を充実させるために必要と考えられる独自のカリキュラム内容を編成・導入し、彼らの自習に適したテキストノート（判例集）の作成を行った。
|
