| 研究課題/領域番号 |
17K18675
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本女子体育大学 |
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研究代表者 |
沢田 真喜子 日本女子体育大学, 体育学部, 講師 (80363555)
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| 研究分担者 |
杉崎 弘周 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (30612741)
藤井 佳世 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (50454153)
勝川 由美 関東学院大学, 看護学部, 准教授 (20438146)
坂梨 薫 関東学院大学, 看護学部, 教授 (60290045)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 外国人児童生徒 / 外国人母子 / 学校保健 / 健康支援 / 養護教諭 / 学校医 / Readability / 保健教科書 / 結核検診 / 国際移住 / 学校保健の必須化 / 情報提供 / 外国人児童 / 小学校教員 / 結核 / 小学校養護教諭 / 外国にルーツをもつ子ども / 小学校 / 外国人の子ども割合 / 健康格差 / 出生数 / 死産 / 乳児死亡率 / 子供 / 外国人女性 / 健康の社会的決定要因 |
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| 研究成果の概要 |
外国人の母親をもつ子どもの健康にかかわる社会環境要因について，政府統計資料及び公立学校の実態調査から，1）政策に基づく健康支援につながらない外国人母子保健・学校保健の集計及び開示不足，2）定住しない，あるいは急増する外国人に学校保健・学校医制度が追いつかない現状，3）日本語文章の読みやすさ（Readability）に配慮されていない保健教科書の課題，4）小・中学校教員の外国人を含む保健対応全般にかかわる力量形成上の課題を把握した。これらの課題は，外国にルーツをもつ子どもに限らず，日本における子どもの健康格差是正に向けた新たな観点として，政策的に取り組む必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
母子保健・学校保健を架橋できるよう，出生，市区町村別外国人児童割合，5年増減率，国籍構成比を推計し，急激な増減を認める市区町村や学校が少なくない実態を把握した。多様な背景とニーズをもつ外国人児童の健康支援を実施・促進するためには，彼らの国内・国際移動を前提とした国の体制整備と国際比較を可能とする出生地や国際移住のデータ収集・公表が不可欠である。学校感染症対策には，入国時の把握とシステム化されたデータ管理，国際移住者の就学を考慮した結核検診及び健康診断の導入が必要であろう。SDHの視点から，母子保健と学校保健の有機的接続を実現する現代に即した学校保健・学校医制度及び教員教育の再構築が求められる。
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