| 研究課題/領域番号 |
17K18930
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
衣笠 秀行 東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (00224999)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 地震時機能継続性 / 限界機能停止時間 / 耐震性能 / 都市機能維持 / 限界機能停止期間 / 収益用不動産 / 生産継続性能 / 対機能維持耐震性能 / 対人命保全耐震性能 / 構造工学・地震工学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、阪神淡路大震災など近年の地震被害を教訓に、地震時機能継続性の観点から決まる耐震性能(地震時機能継続性能)について論じたものである。この耐震性能は、限界機能停止時間に達する地震動の大きさ（地震動倍）で定義される。地震時機能継続性能の特性を明らかにする目的で、現在の耐震基準で求められる耐震性能（安全性）との比較を行った。この結果、地震時機能継続性能は、規模が大きく重要な建物で、安全性能を下回る傾向にあることが明らかになり、地震後の都市機能維持を考えるとき、耐震設計を行う際に地震時機能継続性能を考慮することが重要であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
最近の地震被害において建物の地震後継続使用に支障をきたすケースが多く報告されている。建物の機能停止による損失は、都市の規模拡大や経済活動の活発化に伴い大きくなることから、都市の成長とともに今後益々増大することが考えられる。しかしながら限界機能停止時間から決定される耐震性の現状を明らかにした研究はこれまでにない。事業継続性の観点から、経済活動を支える事務所用途や住居用途建物の耐震性の現状を知ることは重要である。
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