| 研究課題/領域番号 |
17K18944
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
奥村 誠 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00194514)
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| 研究分担者 |
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
村木 美貴 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (00291352)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
佐々木 宏之 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (90625097)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 避難 / 施設計画 / 地域施設 / 都市計画 / 防災計画 / 福祉施設 / 災害リスク / 地域防災 / 避難計画 / 地域施設計画 |
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| 研究成果の概要 |
1999年の広島土砂災害後も福祉施設は既存集落と離れた災害リスクの高い場所に立地する傾向がある．本研究は，これまで「嫌悪施設」と捉えられてきた福祉施設を既存集落内に包摂的に立地させ，洪水や津波への垂直避難が可能な建物と健康・福祉の知識がある職員の昼夜を通じた常駐により，周囲の地域の防災力を高めることを考えた．まず，津波避難最適化モデルによる避難機能の定量化を進めた．2019年台風19号水害で福祉施設外への避難が必要となった例を鑑み，福祉施設に加えて教育施設などの公共施設を対象に，長期的な更新，廃止計画に災害対応機能の維持を取り込むための数理モデル研究を進め，実用化に繋がる成果を得た．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には，災害対応機能の維持を取り込んだ公共施設の長期的な更新，廃止計画を立案する多時点多目的最適化モデルを開発して実用性を明らかにした点に特徴がある．
また，今後老朽化と人口減少が進む中で，災害対応機能の維持に資する公共施設の更新方策を科学的に検討する枠組みを提供している点で社会的な意義がある.
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