| 研究課題/領域番号 |
17K19304
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
松下 秀介 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50355468)
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| 研究分担者 |
山本 和博 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (70504124)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 離農促進 / 高齢農業経営者 / 実験的経営研究 / 経営意思決定 / 農地流動化 |
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| 研究成果の概要 |
なぜ農業経営者は高齢となっても簡単には離農の意思決定をしないのか．この理由について実証的に解明することは，農地流動化に関する潜在的な可能性を顕在化させるための基礎的知見の収集として緊急の課題である．本研究では，実験的経営研究手法を援用し，高齢な農業経営者の離農に対する阻害要因・促進要因を解明することにより，離農促進方策の提案を試みた．
具体的に，農業経営者の離農に関する意思決定の実証分析について，高齢農家の経営継承の一形態としての後継者の通勤農業，及び，第３者継承を支援する就農研修制度利用者の就農後離農に焦点を当てた意思決定モデルを提示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農家の離農に関する意思決定行動は，各人の離農に対する動機の強さと阻害要因の強さとの葛藤であり，多様な阻害要因解消のための経営行動であると捉える視点が重要である．つまり，離農に関する意思決定場面において，農業経営者の経営理念に規定される離農に関する潜在的動機が機能し，その動機が顕在化すれば，離農に関する意思決定が成立すると考えられる．よって，彼らの離農に関する意思決定の実証分析については，離農自体を対象としたアプローチを総合的に行うことは困難であり，様々な離農形態に応じた事例ベースの一般化の蓄積が効果的である．以上の意味で，本研究には，学術的な新規性および営農支援に資する社会的意義が認められる．
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