| 研究課題/領域番号 |
17K19868
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
森崎 菜穂 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 部長 (90721796)
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| 研究分担者 |
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生存限界 / 疫学 / 法学 / 人工妊娠中絶 / 母体保護法 / 生命倫理 / 周産期 / 刑法 / 母子保健 / 政治学 / 法律学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、疫学・法律学・政治学者が協働し、1991年の母体保護法改正が、妊婦・母体保護法指定（中絶）医・新生児科医に与える影響を定量化し、 政治的・社会的背景が中絶に関連する各国の法制定の違いにどのように繋がったかを分析した。
この結果、日本では欧米と異なる社会的背景が母体保護法の成立やこの法律における生存限界の定義づけに寄与している可能性があること、また、1991年の生存限界の変更は産婦人科医療・新生児医療の双方に影響を与えた可能性があることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では欧米と異なる社会的背景が母体保護法の成立やこの法律における生存限界の定義づけに寄与している可能性があること、また、1991年の生存限界の変更は産婦人科医療・新生児医療の双方に影響を与えた可能性があることが示された。
国内外で妊娠21週台で出生した児が長期生存していることが確認される中、今後新生児蘇生や、人工妊娠中絶に関する規定の在り方、生存限界とはどのように規定されるべきかの議論が望まれる。
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