| 研究課題/領域番号 |
17KK0039
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2020
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
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| キーワード | マルチレベル・ガバナンス / 民主性 / 公益性 / 調整 / 国際機関・条約 / 独立規制機関 / 規制監督機関 / 政策実施 / 条約実施 / 広域自治体 / 裁量 / 民主的統制 / 委任 / 多層的規制モデル / 規制機関 / 調整理論 / ワシントン条約 / 政府間関係 / 規制空間 / 地方分権改革 / コンセイユ・デタ |
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| 研究成果の概要 |
マルチレベル・ガバナンス（MLG）は、官・民の様々なアクターやルールがある組織・権限構造をなす空間において、人や組織、ルールの間にいかなる水平的・垂直的調整があるかに注目する。本研究では、ボルドー政治学院での国際共同研究により、MLGの理論と現状を調査研究し、民主的で公益的なガバナンス・モデルを構築することを目的とした。注目したのは、①国際機関や国際条約、②独立規制機関や規制監督機関、③規制政策の決定と実施の間の関係性と調整・協働のメカニズムである。欧州統合史上、概念的に捉えられがちだったMLGが、民主性や公益性、より良い行政や政策の実現のための「戦略」としても機能し得ることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、第1に、政府間関係と官民関係を内包するマルチレベル・ガバナンス（MLG）において民主性と公益性を実現するに当たっての、地方自治体と独立機関の重要性、第2に、主権者・住民により近いレベルの政府や行政機構が、技術的・政治的正統性を根拠として、ガバナンス空間の中に適切に位置付けられるべきという、MLGの規範的意義、第3に、行政に求められる緊張感と交渉力と政策判断を実現する、広域自治体の存在意義を明らかにした。本研究で構築した動態的な政策実施、行政機構間の分権・権限配分、広域政府レベル重視のモデルは、民主性、行政的効率性、司法的衡平性といった様々な価値を和解させる、統治の「戦略」にもなる。
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