| 研究課題/領域番号 |
17KK0042
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
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| キーワード | 教育政策 / 教育と政治 / 教育行政機構 / 中央政府 / 地方政府 / ガバナンス / 首長 / 教育長 / 教育例外主義 / 一般目的政府 / 単一目的政府 / 公選職 / 教育政治 / 首長主導教育改革 / 教育委員会 / 教育行政 / 民主性と専門性 / 民主性 / 専門性 |
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| 研究成果の概要 |
選挙で選ばれた政治家（特に首長）が、教育分野に対してどのような影響を及ぼすのかについて、1990年代以降の日本とアメリカを対象として比較研究を行った。アメリカはいち早く大都市中心に首長主導教育改革が進んだが、急進的改革が見直され始めているのに対し、日本では法律で首長の教育分野の権限が強化され、全国的には穏健な教育改革が展開していることが分かった。ただし、今後、アメリカはより穏健に、日本はより急進的に改革が進められる可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の教育改革を事例とした研究成果を、国際的に著名な研究者との共著論文として海外ジャーナルに掲載されたことが最大の研究成果である。日本で1990年代以降行われた地方教育ガバナンス会改革（地方分権、首長への権限付与）の帰結を、アメリカとの比較を通じて明らかにした点が学術的意義といえる。他方、社会的意義としては、政治による教育への影響の程度が日米で異なることを通じて、教育を社会がどのように統制すべきかを示したことがある。
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