| 研究課題/領域番号 |
17KK0043
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2021
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 市民性教育 / 政治制度 / 教育制度 / 学校の自律性 / 国際比較 / 党派政治 / 民主主義 / 国際比較調査 / 比較政治学 / 比較教育学 / 政治参加 / 市民参加 / 教育政策 / 政治教育 / 教育行政制度 / 教育と政治 / 比較教育制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、教育をめぐる統治システムが、学校教育とりわけ市民性教育や、将来の民主主義や市民の政治参加にどのような影響を与えうるのかという点に理論的な関心を有している。また、国際比較調査のサーベイ・データの二次分析を通じて、こうした問題関心を実証的に分析した。本研究では、党派性や政治権力の集中度、民主主義の程度などの政治的要因と、学校の自律性をはじめとする学校教育の制度的な要因の双方が、市民性教育において重要とされる教室風土（自由な発言が認められやすいか、など）に影響を与えていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治制度や党派政治が教育制度・政策にどのような影響をもたらすのかについては、社会的投資の観点から、ヨーロッパを中心に中等教育や教育予算への影響を指摘する理論的・実証的な分析が蓄積されている。一方で、政治制度や党派政治が学校教育を通じて将来の政治や民主主義にいかなる影響をもたらしうるのかという観点からの分析は少ない。本研究は教育政策の国際比較に欠落している視点を埋め、統治システムが教育を通じて将来の政治や民主主義に及ぼす影響に関する知見を提示した点で学術的・社会的意義を有する。
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