| 研究課題/領域番号 |
17KK0052
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2022
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / 福祉的就労 / 日仏比較法 / 日仏比較 / 差別禁止 / 障害者雇用義務 / 障害差別禁止 / 障害者政策 / 合理的配慮 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、フランスの社会法研究者とともに日仏の障害者雇用・福祉的就労に関する法制度及びその実際の状況を調査・研究することを目的としたものである。2019年度には、ボルドー大学での在外研究に従事し、日仏の研究者及び実務家とともに障害者雇用に関するシンポジウムの準備を進めた。同シンポジウムは新型コロナウィルスのため中止となったが、その後、ボルドー大学の紀要に、障害者権利条約が日本の障害者政策に与えた影響に関する論文を公表した（東洋大 伊奈川秀和教授との共著）。また、2023年1月には、2人の研究者を日本に招聘し、障害者政策や比較法研究の意義に関する研究会・研究集会を開催し、日仏比較法研究を深めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2006年に採択された障害者権利条約の影響のもと、各国の障害者雇用・就労政策は変容を迫れている。本研究は、そうした状況の中で、フランス及び日本が、とりわけ「差別禁止」という新たな規範にいかに向き合い、障害者の雇用・就労の促進を図っているのかについて、研究者のみならず実務家との協働によって明らかにしようとした点に意義がある。また、同研究を通じて明らかとなった日仏の状況（障害者雇用・就労政策の変化とそれが実務に与えた影響）を日本及びフランスの雑誌で紹介できた点にも学術的・社会的意義を見いだせる。加えて、本研究を通じて、日仏比較法研究の発展にも一定の寄与ができたと考える。
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